少子高齢化の進展で、社会保障給付費が、高齢者人口がピークを迎える2040年には165兆円に上るという試算を民間のシンクタンクがまとめました。財政への負担がさらに大きくなることから、高齢者の自己負担割合の引き上げや、医療・介護の提供体制の効率化などで抑制を図っていくべきだとしています。

この試算は三菱総合研究所が行いました。

それによりますと、2040年には年金や医療、介護などの社会保障給付費は165兆円に上り、132兆円だった2020年度の1.25倍になるとしています。

全文はソースで　2024年6月11日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240611/k10014477491000.html